日野市議会 2022-12-15 令和４年第４回定例会（第７日） 本文 開催日: 2022-12-15
公明党は、不登校支援プロジェクトチームとして、去る12月13日、首相官邸で松野博一官房長官に対し、不登校特例校の設置を促進するため、夜間中学との併設や連携など、多様な設置形態を検討するよう求める提言を行いました。
公明党は、不登校支援プロジェクトチームとして、去る12月13日、首相官邸で松野博一官房長官に対し、不登校特例校の設置を促進するため、夜間中学との併設や連携など、多様な設置形態を検討するよう求める提言を行いました。
松野官房長官は、今年の９月までの出生数について、調査開始以来、最も少なかった昨年の出生数を下回るペースで危機的状況と認識と発言し、その少子化の背景については、個人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っていると述べました。
本日、松野官房長官の記者会見で、少子化がさらに加速をしていると。五十九万人台、昨年、非常に過去最低だった時期の出生数、五％近く今年はさらに下回っているというようなことのニュースが出ておりました。区では、この重大な少子化の危機に関して、妊娠期から就学前までの子育て家庭を切れ目なく支えていく、世田谷版ネウボラを御存じのとおり展開をしているところです。
また同月１７日には，松野官房長官が記者会見で，出産育児一時金の増額の時期について，年末の予算編成で結論を出し，来年度から実施したいと述べているところでございます。
───────────────────┬─────┬─────┬─────┬─────┐ │陳情番号 │件 名 │受理月日 │付託月日 │議決月日 │結 果 │ ├─────┼───────────────────────────────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │３ │対外的情報省の設立の意見書を内閣官房長官
本年、４月15日に政府の松野官房長官は、北朝鮮から弾道ミサイルが高い頻度で発射されていることを踏まえ、2018年の６月以降、実施を見合わせてきた弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を４年ぶりに再開する方針で検討していると発表しました。以前、大西宣也元議員が弾道ミサイルの住民避難訓練を求めて、この議場で質問した際の答弁では、あくまで国や東京都からの指示があれば検討するとの答弁でした。
５月18日、道路整備促進期成同盟会全国協議会総会が開かれ、全国市町村が共同して道路財源の確保を求めることとし、私も直接、総理大臣、官房長官、衆参両議院国土交通委員長並びに公明党代表に要請を申し上げたところでございます。 これからも安全で快適な道路環境の整備に努めてまいります。 ○議長（古宮郁夫君） 下野議員。 ◆１０番（下野義子君） 概ね前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
「対外的情報省」の設立の意見書を内閣官房長官に提出することを求める陳情につきましては、付託除外基準第８号、その他議会の審査になじまないと議長が判断するものでございます。 なお、参考といたしまして、議案・陳情各委員会付託件数表の案をお付けしておりますので、後ほどご確認をお願いいたします。説明は以上でございます。 ○委員長 本件について質疑のある方は挙手願います。
日本におきましても、官房長官の下にウクライナ避難民対策連絡調整会議が設置され、避難してくるウクライナの方の受入れに関しての方向性が示されたところであります。それを受けまして、東京都でもウクライナの方の受入れが始まっており、昨日、東京都に確認いたしましたところ、知人の方を頼って日本に入国された２名のウクライナの方が、東京23区内の都営住宅に入居されたそうです。
なお、その後、昨年１２月２３日の官房長官の記者会見や、１２月２４日の外務大臣の記者会見等により、米国出国時の検査について、以前は実施されていたが、米軍のワクチン接種が進んだことや世界的な感染状況の緩和を受けて、米国防総省の方針に基づき９月３日に免除となっていたことが判明いたしております。
本年１月11日の日本経済新聞によりますと、政府の記者会見で官房長官が同じような御質問をいただきました。記者にその一つの原因である可能性があるというお答えをしていると聞いてございます。本市においても同様、ただ、ほかに様々な原因、要因があると考えてございます。 以上でございます。 ○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
沖縄・岩国などの在日米軍基地所在地から広がった第６波の感染が急拡大し、官房長官は「感染拡大の原因が在日米軍にある」可能性を公式に認めました。 一般人は出入国時にＰＣＲ検査が義務付けられていますが、在日米軍は、昨年９月３日以降、世界の米軍基地では当たり前に実施されている出国前のＰＣＲ検査を独自の判断で日本だけ免除していました。
759: ◯ ８ 番（三宅 まこと議員） 今国の審議とこの議会日程で市民への５万円給付というのは，物すごく今回タイトなので，ちょっと気になったのが松井代表が９８０億円という２回目のクーポンのほうの話ですけどエキストラコストがどうの，それで松野官房長官が昨日かおとといでしたっけ，自治体によっては１０万円全部現金でもいいよみたいなどっちつかずの発言をなさって，実は今日維新
◆桃野芳文 委員 報道を見ていますと、松野官房長官が、自治体の判断で、この子育て世帯への臨時特別給付の全額を現金支給ということも可能だと言っているということでした。
議員の御質問にありましたとおり、本日、松野官房長官ですね、のほうから、残りと言っていいでしょうか、５万円相当の給付でありますけれども、クーポン給付を基本に検討いただきたいが、地方自治体の実情に応じて現金給付も可能とすると、こういった御発言があったようでございます。
２月８日衆議院予算委員会質疑で、当時の加藤官房長官は、地域の課題をよく分かっている自治体において労働者協同組合の活用も選択肢の一つとして対応を検討していくことも大事と答弁されました。来年度予算の概算要求にも、労働者協同法人設立支援として１億円が盛り込まれました。
最後に、令和３年10月１日付け青議第89号をもちまして10月１日開催の本会議で議決されました「コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書」を衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、経済再生担当大臣宛てに提出しております。 以上で報告を終わります。
なお、提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、経済再生担当大臣であります。 よろしく御審議の上御賛同賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。 ○議長（鴨居孝泰） 提案理由の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 本件につきまして御質疑ありませんか。 御質疑ないものと認めます。